2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
半ばから生産年齢人口がマイナスになり、働く人と退職世代の比率が大きく変動する。その中で企業はこれまでの雇用制度を維持できない。 これまでの制度というのは、若いときに、生産性と比べればもしかすると少し低い賃金で働いて、しかしだんだんランクが上がっていって、年取ったときはそれほど生産性高くないかもしれないけどそれなりの報酬があるという。
半ばから生産年齢人口がマイナスになり、働く人と退職世代の比率が大きく変動する。その中で企業はこれまでの雇用制度を維持できない。 これまでの制度というのは、若いときに、生産性と比べればもしかすると少し低い賃金で働いて、しかしだんだんランクが上がっていって、年取ったときはそれほど生産性高くないかもしれないけどそれなりの報酬があるという。
御存じのように、団塊の世代が今ちょうど退職世代に入ってきて、これから大量に退職していく。このことは、実は技術流出しているケースの一番多いのは、やはり退職者が持っていくということなんですね。ですから、団塊世代の大量退職がこれからどんどんと起きていくということは、それだけ技術流出のリスクというものもやはり高まっていくと思われるんです。
しかし、国民健康保険の空洞化の原因は、自営業者中心であった加入世帯が、非正規雇用労働者や退職世代の高齢者が大きな比重を占めるに至った構造変化にあります。不安定雇用や年金収入のみの低所得者層が多く、保険料を負担できない世帯がふえているという点が問題です。 国保加入世帯の平均所得は二〇〇六年度で百六十七万七千円、平均保険料が十四万五千円となっております。
そういう意味では、退職世代の所得の源泉、中心は圧倒的に年金であるということは大臣も御承知だと思いますが、今後、そういう年金額の違いなどによって、高齢者の間の所得格差というのが拡大をしていくのではないかというふうに思われますが、大臣はどのように認識しておられますか。
今までは、子供世代と現役世代とか、あるいは子供世代と退職世代というのは関連づけて考えるという視点がほとんど日本にはなかったんです。ですから児童手当等が軽視されてきたわけですけれども、これはやっぱり世代間連帯を醸成する非常に重要な要因となるわけです。ですから、児童手当はますます拡充しなければいけないと私は思います。
そうすると、かつて自分を育ててくれた退職世代を今度は医療とか年金とか介護で支えていくわけです。それから次の子供の養育をするという、こう順送りになっているわけです。そのことを理解すれば、現役世代が子供の世代を援助していく、子供を育てている世代を援助していくというのは当然考えられなければいけない社会保障の重要な課題なんですけれども、そこのところがぽかっと抜けていたわけです。
しかし、今回の改正を前提としてこの四共済法案の審議に臨むに当たりまして大事なことは、政府、それから負担をする現役世代、それから給付を受ける退職世代、この三者のそれぞれだれもが十分に満足を得られるようなレベルというのはなかなかこれは求めがたいんではないか、むしろ三方一両損の精神で、どこまでが受忍の限度のレベルであるかということをしっかりと踏まえて、安定性、継続性の視点から制度を構築していくことがいいんじゃないかというふうに